賃上げした企業の法人税を減税する「賃上げ税制」で、2023年度の適用額が前年度比で約4割増の7278億円となり、制度導入以来最大規模になったことが29日に財務省のまとめで分かった。賃上げを促進した一方で、減税の効果検証が今後の課題となる。賃上げ税制は2013年度に導入され、適用額は2021年度が2430億円、2022年度は5150億円と年々増加している。
2023年度は約25万4千件に適用された。業種別ではサービス業が約8万2千件で最多。次いで建設業が約4万9千件、製造業が約3万4千件となった。
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