国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官は28日、米国から地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」を離脱する正式な通知を27日に受けたと明らかにした。規定に基づき、離脱は通知から1年後の2026年1月27日となる。ドゥジャリク氏は記者会見で、「パリ協定への関与を改めて確認し、気温上昇を産業革命前に比べ1.5度以内に抑えるための取り組みを全力で支援する」と強調した。
米国はトランプ政権下の2020年に一度協定から離脱し、バイデン政権の2021年に復帰していた。トランプ氏は今月20日に再び大統領に就任し、離脱を命じる大統領令に署名していた。
米国の温室効果ガス排出量は中国に次ぐ世界第2位であり、今回の離脱は脱炭素化を目指す世界的な取り組みに大きな逆風をもたらすとの懸念が広がっている。
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