石破茂首相は28日の衆院本会議で、所得税が発生する「年収103万円の壁」の見直しについて、政府・与党が150万円程度への引き上げを検討しているとの報道を「そのような認識はない」と否定しました。政府・与党は2024年12月の税制改正大綱で「壁」を123万円に引き上げる方針を決定し、「法案提出に向けた準備を進めている」と述べました。国民民主党の西岡秀子氏への答弁です。
年収の壁については、国民民主が178万円への引き上げを主張していますが、首相は自民、公明、国民民主の協議について「引き続き話し合いが進められている」と説明にとどめました。
一方、立憲民主党の重徳和彦政調会長は「年収130万円の壁」対策として、手取り減を給付で補塡する案の採用を提案。首相は「所得把握に関する実務的負担が大きい」と述べ、慎重な姿勢を示しました。
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