【自由通信】世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡る東京地裁での非公開審理が27日に実質的に終了しました。この日は双方の最終書面提出期限で、教団側は最終主張書面を同日に提出しました。地裁は今後、解散命令の是非を判断します。文科省は令和5年10月、悪質な献金集めが組織的かつ継続的に行われたと判断し、解散命令を請求。これまで非公開の審問手続きを4回実施し、元信者らへの証人尋問も行われました。
宗教法人法では「法令違反や公共の福祉を著しく害する行為」を解散理由として規定しています。
文科省は、悪質な献金集めが解散理由に該当すると主張。一方、教団側は「具体的な法令違反が特定されていない」と反論しています。
過去に法令違反で解散命令が出されたのは、地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教と、霊視商法詐欺事件に関与した明覚寺の2団体のみです。
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