世界保健機関（WHO）は、トランプ米大統領が脱退を命じる大統領令に署名したことを受け、職員採用の凍結や投資の一時停止、不要な出張の削減を進めている。
WHOのテドロス事務局長は職員向けの電子メールで、米国の離脱方針による影響で「財政状況がさらに深刻化した」と説明し、「コスト削減と効率化」を含む対策を講じる方針を示した。このメールはブルームバーグが確認し、WHO広報官もその内容の信ぴょう性を認めた。
テドロス氏は「最も重要な分野を除き」採用を見送る方針を示し、出張費の大幅削減を進めるほか、すべての会議は「特別な承認」がない限り、原則バーチャル形式にすると述べている。