インターネット上に違法にアップロードされた民放のテレビ番組に、大手企業84社の広告が付いていたことが22日、日本民間放送連盟（民放連）の調査で判明した。民放連は昨年11～12月にかけて、YouTubeやXなどのSNSで違法アップロードされた動画や広告の状況を調査。その結果、YouTubeだけでも違法動画によって推定17億円規模の広告費が流出している可能性があるという。違法動画や偽情報を含む媒体に広告を掲載することは、企業ブランドへのダメージや経営リスクを招くため、総務省は広告主に対する具体的な対策を盛り込んだガイドラインの作成を進めている。民放連も、こうした状況が続けばコンテンツ制作が困難になるとして、詳細な実態調査を始めた。
YouTubeでは登録者1万5000人以上のチャンネルだけでも、54チャンネル・5745件の動画に違法アップロードが確認されている。これらの動画には190社の広告が付き、その中には自動車や食品などの大手メーカーも含まれていた。
X、Facebook、TikTokについても300件を抽出して調査した結果、それぞれ2000～6000件の違法動画が確認され、全体では約460社が広告を出していた。このうち、テレビCMを頻繁に出稿する「大手広告主」は84社に上った。
民放連の本橋春紀常務理事は、「短期間の調査でも、違法動画に多くの広告が流れている実態が明らかになった。これは氷山の一角に過ぎず、非常に深刻に受け止めている」と語った。
画像: infobae