中国人観光客向けのビザ発給要件の緩和をめぐり、自民党の外交関係合同会議では「中国との懸案がある中で国益にかなわない」といった否定的な意見が相次ぎました。
先月、中国・北京で行われた日中関係閣僚会合で、岩屋外務大臣は中国人観光客向けのビザ発給要件緩和の方針を発表しました。
21日の自民党外交部会と外交調査会の合同会議では、星野外交部会長が「なぜ急いで決定したのか必要性が不明だ」と疑問を呈しました。
さらに議員からは「日本人拘束などの懸案がある中、国益に反する」と否定的な声が上がりました。
一方、外務省は「インバウンド拡大による経済効果が期待できる」と説明し、理解を求めました。
自民党の福田幹事長代行は記者会見で「微妙な国際情勢の中で丁寧な進め方が必要だ。政府に慎重な説明を求める」と述べました。
画像: 日本経済新聞