東京都は、来月公開予定の新アプリをダウンロードし、マイナンバーカードで本人確認を行った都民に対し、7,000円分のポイントを付与するキャンペーンを今年秋から開始する予定です。
このアプリでは、広報情報の配信をはじめ、将来的には行政手続きの対応も目指しています。小池知事は17日、15歳以上の都民を対象に、ポイントを民間決済サービスで利用可能とする計画を明らかにしました。
都は、この事業に必要な費用として、今年度の補正予算案に799億円を計上し、来月開会予定の都議会に提出する方針です。
東京都は、来月公開予定の新アプリをダウンロードし、マイナンバーカードで本人確認を行った都民に対し、7,000円分のポイントを付与するキャンペーンを今年秋から開始する予定です。
このアプリでは、広報情報の配信をはじめ、将来的には行政手続きの対応も目指しています。小池知事は17日、15歳以上の都民を対象に、ポイントを民間決済サービスで利用可能とする計画を明らかにしました。
都は、この事業に必要な費用として、今年度の補正予算案に799億円を計上し、来月開会予定の都議会に提出する方針です。