韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は18日、ソウル西部地裁で「非常戒厳」宣布を巡る内乱首謀容疑による逮捕状発付の可否を審査するために出席しました。尹氏は戒厳宣布が大統領の正当な統治行為であり、内乱罪には該当しないと主張したとみられます。結論は19日未明（日本時間）にも出る見通しです。大統領には不訴追特権があるものの、内乱罪は例外にあたり、現職大統領が初めて逮捕されるかどうか注目されています。
捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」が執行した拘束令状とは異なり、逮捕状が発付されれば最長20日間の拘束が可能となり、捜査が進展する見込みです。一方、発付されなければ尹氏は即座に釈放され、公捜処にとって痛手となります。
法廷で尹氏は約40分間意見を述べ、公捜処と弁護側が激しく対立しました。公捜処は「犯罪の重大性と再犯の危険性」を強調。尹氏側は、公捜処には内乱容疑での捜査権がないと批判しています。拘束後も取り調べにほとんど応じず、審査欠席の可能性もありましたが、弁護団の「堂々と対応すべきだ」との助言を受けて出席を決めたとされています。
尹氏は戒厳の実行命令で逮捕された軍や警察幹部たちの「名誉を回復するため」自ら弁明することを選んだと説明しています。
地裁周辺では支持者が大勢集まり、「違法な拘束をやめろ」などと声を上げる混乱が見られました。