オーストリアのプライバシー保護団体「NOYB」は16日、TikTok、SHEIN、Xiaomiなど中国企業6社がEU内の顧客データを違法に中国へ転送しているとして、欧州4カ国で6件の苦情を申し立てた。
データ転送の差し止めや、各社の世界売上高の最大4％に相当する罰金を求めている。
NOYBはこれまでアップルやメタなど米企業に苦情を申し立て、調査や罰金につながったが、中国企業に対する申し立ては初めてとなる。
NOYBによれば、アリババの「AliExpress」、SHEIN、TikTok、Xiaomiは欧州の個人データを中国に転送していると認めている。また、Temuやテンセントの「WeChat」は非公開の「第三国」へデータを転送しているとされる。
EUの一般データ保護規則（GDPR）では、転送先国が十分なデータ保護を提供している場合にのみデータ転送が許可されている。
NOYBの弁護士は「中国のような監視国家がEUと同等のデータ保護を提供していないのは明らかだ。データ転送は違法であり直ちに中止すべきだ」と述べた。
TikTokなど中国企業は多国で規制当局と対立しており、EU欧州委員会は選挙介入抑制の不備を理由にTikTokを調査している。