佐賀県は16日、東部工業用水道の給水に関連し、78年度から24年度までの約47年間にわたり、鳥栖市への交付金2214万900円が未交付であったことを公表した。交付対象が鳥栖市であることに気付かなかったためと説明している。
県東部工業用水道局によると、東部工業用水道は67年1月に事業を開始。76年度以降、鳥栖市以外への給水が始まり、国有資産等所在市町村交付金の対象に78年度から鳥栖市も含まれることになっていた。しかし交付金の処理を見直さず、未交付が続いていたという。
問題は24年11月に鳥栖市の指摘で発覚。地方自治法に基づき、金銭債権は5年を超えると時効で消滅するため、佐賀県は19年度までの2018万2400円は時効扱いとし、20年度以降の195万8500円を交付する予定。
県東部工業用水道局の井手宣拓局長は、25年1月14日に向門慶人・鳥栖市長へ謝罪。同局は「法令の適正把握と情報共有を徹底し、再発防止に取り組む」とコメントした。