政府は、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を目指し、法案の概要を取りまとめました。警察や自衛隊が独立機関の事前承認を得て攻撃元にアクセスし、無害化措置を講じることが柱です。
この法案では、有識者会議の提言を反映し、電気、鉄道、通信、放送、金融といった重要インフラ事業者と協定を締結。これにより、サイバー攻撃の兆候を監視するための通信情報取得を可能にします。
さらに、これらの事業者には、攻撃を受けた際の報告を義務づけることとしています。
重大な被害を防ぐため、警察や自衛隊が独立機関の承認を受け、攻撃元のサーバーにアクセスし無害化措置を行えることも盛り込まれました。
また、内閣官房にはサイバー安全保障を統括する「内閣サイバー官」のポストを新設し、体制を強化します。
政府は、与党などと協議のうえ法案を最終化し、来週召集される通常国会に提出する予定です。