大阪市の夢洲で開催される2025年大阪・関西万博（4月13日～10月13日）は、開幕まで残り3カ月となったものの、準備は万全とは言えない状況です。入場券の販売実績は目標の半分程度にとどまり、開幕後の口コミ頼みの状態となっています。2300万枚の販売目標に対し、前売りで1400万枚を売る計画でしたが、1月8日時点での実績は約751万枚で目標の約53％、その大半が企業購入によるものです。
万博の運営費は主に入場券収入で賄われ、赤字を避けるためには1840万枚の販売が必要とされています。大阪府の吉村洋文知事は「赤字が出た場合は国、府・市、経済界で協議する」と述べつつも、「赤字を防ぐ努力を続ける」と語っています。
関西経済連合会の松本正義会長も6日、新年の集いで「チケット未購入の方にはぜひ早めに購入を」と呼びかけました。一方、万博協会の十倉雅和会長は「企業への追加購入要請は行わない」と明言し、個人向け販売の拡大が課題となっています。
しかし、現時点では盛り上がりに欠け、三菱総合研究所が昨秋実施した調査では、来場意向が24％と昨春の27％から減少。特に京阪神圏は36.3％と最も高いものの、7.2ポイントの減少が深刻です。この背景には、前売り券購入の手続きの煩雑さや展示内容の不透明さが挙げられます。
展示内容のPRは各国任せで、1月13日から始まったパビリオン来場予約も10カ国での採用にとどまっています。吉村知事は各国に積極的なPRを呼びかける一方、万博協会は会期前半に集客を集中させる方針です。