日本製鉄と米国のUSスチールは12日、バイデン米大統領による買収禁止命令で設定された30日以内の計画放棄期限について、対米外国投資委員会（CFIUS）が6月18日まで延長を許可したと発表しました。
両社は共同声明を通じて「買収の実現を引き続き目指す」との姿勢を改めて示しました。また、禁止命令の取り消しを求める複数の訴訟を起こしていることも明らかにしました。
バイデン大統領は3日、安全保障上の懸念を理由に買収計画の禁止命令を発令。これに対し日本政府は反発し、岩屋毅外相は7日にブリンケン米国務長官との会談で「遺憾の意」を伝えました。
12日午前、NHKのテレビ番組に出演した岩屋外相は、「日米同盟の全体像を損なうことなく、この問題に適切に対応する必要がある」と述べました。また、「経済界に広がる不安を払拭するよう、今後も米側にしっかり訴えていきたい」と強調しました。