水害が深刻化する中、国土交通省は来年度から、全国の1級河川（全109水系）の本流と支流を対象に、洪水（外水氾濫）と下水道などから雨水があふれる内水氾濫を一体的に示す水害リスクマップの作成・公開に取り組む。従来のマップは洪水による浸水のみを対象としていたが、内水氾濫も加えることで、実態に即した水害の想定と迅速な避難につなげる狙いがある。国交省は2022年から国管理の1級河川を対象に洪水リスクマップを公開しているが、内水氾濫は考慮されていない。流域自治体のハザードマップにも両者を一体化したものはほとんど存在しないという。
近年の水害では、洪水と内水氾濫が同時に発生し、被害が拡大する例が増えている。2020年の九州豪雨では、熊本県人吉市で1級河川・球磨川が氾濫する前に市街地で内水氾濫が発生し、避難が困難となった。2023年の秋田県の記録的大雨では、秋田市内で1級河川・太平川の氾濫と内水氾濫が重なり、全半壊や浸水被害が約6100棟に及んだ。
新たな水害リスクマップは、本流と支流の洪水と内水氾濫を一体化し、〈1〉内水氾濫による低地の浸水開始、〈2〉支流の氾濫、〈3〉本流の氾濫といった浸水拡大の過程を段階的に示すことを目指す。
人口が多く、内水氾濫のリスクが高い都市部を優先して作成を進める。さらに2026年度以降は、人工衛星や浸水センサーを活用したリアルタイムの浸水情報を組み合わせ、浸水が広がる前の避難を可能にする予定だ。