京都市がホテルや旅館で宿泊者1人あたり1泊200～1000円を課している宿泊税について、上限を1万円に引き上げる方針を決めたことが分かった。条例改正案は早ければ2月議会に提出される見通しで、可決されれば2026年にも施行される。同市は2018年10月から、1人1泊2万円未満で200円、2万円以上5万円未満で500円、5万円以上で1000円を課税。市内の外国人宿泊者数はコロナ禍後に急増し、2023年度の税収は過去最高の52億円に達した。昨年2月に就任した松井孝治市長は観光環境の充実を公約に掲げていた。
上限の1万円は定額制として全国最高で、1泊10万円以上に適用される。最少額の200円は維持されるが、対象を1泊5000円未満に変更。公平性を図るため税区分を3段階から5段階に細分化し、引き上げ後の税収は現在の2倍以上となる100億円超を見込む。
総務省によると、「法定外目的税」の宿泊税は東京都や金沢市など11自治体が導入。静岡県熱海市や北海道赤井川村も施行に向けた準備を進めている。