日本製鉄は6日、米鉄鋼大手USスチールの買収計画を禁じたバイデン米大統領の命令を無効にするため、米裁判所に提訴したと発表した。7日午前に記者会見を開き、今後の対応方針について説明する予定だ。石破首相も同日、「日米間の投資への不安が日本の産業界から表明されている」と述べ、米政府に適切な対応を求める姿勢を示した。
訴訟はUSスチールとの共同提起で、日鉄は「違法かつ不適切な政治的介入を排除し、買収計画を正当な手続きで進める権利を守るため」とその理由を説明している。
バイデン大統領は3日、国家安全保障や供給網の維持を理由に、日鉄とUSスチールに対し、30日以内に買収計画を完全に撤回する措置を取るよう命じており、期限は来月2日となっている。
これに対し両社は、対米外国投資委員会（CFIUS）の審査が政治的思惑で不当に影響されたと批判。国家安全保障上の懸念を裏付ける証拠が示されていない点や、十分な調査が行われていない点を問題視している。
石破首相も記者会見で、「安全保障上の懸念について、具体的な説明が必要だ」と指摘し、「同盟国との信頼関係において重要な問題だ」と強調した。