全米鉄鋼労働組合（USW）のデビッド・マッコール会長は、1月3日に発表した声明の中で、ジョー・バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収を阻止した決定を歓迎すると述べた。マッコール会長は「この決定は、組合員の利益や国家安全保障の観点から見ても、正しい選択であることに疑いの余地はない」と強調し、バイデン大統領の判断を高く評価した。
声明の中でマッコール会長は、日本製鉄を名指しで批判し、「何十年もの間、不公正なダンピング行為によって、米国の鉄鋼産業が弱体化させられてきた」と主張した。また、USスチールが持つ強固な基盤と競争力を称えつつ、「同社は単独でも引き続き利益を上げる能力がある」と述べ、取締役会に対して自立的な経営を目指すための適切な措置を講じるよう求めた。
さらに、バイデン大統領のリーダーシップに言及し、「鉄鋼業界の競争力を維持するために大胆な決断を下した大統領に感謝する」と述べ、「USスチールはこれからも高品質な雇用を創出し、地域社会を健全に保ち、国家の安全保障を支える重要な存在であり続けるだろう」との確信を示した。
昨年11月に行われたアメリカ大統領選挙では、鉄鋼労働者を含む労働者層の支持を集めることを狙い、共和党のドナルド・トランプ次期大統領と民主党のバイデン氏の後継候補が、揃って日本製鉄によるUSスチールの買収計画に厳しい姿勢を示している。