中国の国家インターネット情報弁公室は、3日、新たな法案を公表した。この法案は、中国国内から国外へ個人情報を持ち出す際の規制をさらに強化するもので、個人情報の国外持ち出しに必要となる手続きや許可の取得方法が具体的に定められている。特に、国外との取引が多い企業や、顧客データを収集・処理する日系企業にとっても影響が及ぶ可能性がある。
新法案では、国外への個人情報持ち出しには、専門の認証機関からの許可を取得することが義務付けられている。加えて、交通、エネルギー、金融といった重要なインフラに関連する機微な情報を扱う事業者については、個人情報の国外持ち出しを原則として認めないと明記されている。この規定は、国家の安全保障や個人情報の保護を目的としており、厳格な運用が予想される。
さらに、今回の法案については、2月3日までの間、一般市民や企業などから広く意見を募集することが予定されている。この期間中に寄せられた意見をもとに、法案の具体的な内容が調整される可能性もある。