アメリカの鉄鋼大手USスチールの買収計画が、バイデン大統領の命令により中止を求められたことを受け、日本製鉄（以下、日鉄）は3日付で、USスチールとの連名で「法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する」との声明を発表した。この命令は、原則として30日以内に買収計画を放棄することを求めていますが、日鉄は米国政府を相手取った訴訟を提起するなどして、引き続き買収の実現を目指す姿勢を示している。
声明の中で日鉄は、バイデン大統領による買収阻止の命令について、「政治的な思惑が背景にある」と批判した。また、同命令が「米国憲法上の適正手続きおよび対米外国投資委員会（CFIUS）の規則に明らかに違反している」と主張している。さらに、米国政府が国家安全保障上の懸念を理由にしている点について、「具体的で確実な証拠が提示されていない」と指摘し、今回の決定に対して「深い失望」を表明した。
また、日鉄の関係者によると、同社は「法廷闘争を含むあらゆる選択肢を検討している」とのことで、CFIUSの審査や決定手続きの問題点を訴える構えを見せている。この動きに関連して、武藤容治経済産業大臣も3日夜にコメントを発表し、「国家安全保障上の懸念を理由とした判断は理解に苦しむものであり、非常に遺憾である」と述べた。また、武藤大臣は、「日本の産業界からは、今回の判断により今後の日米間の投資に不安を抱く声が上がっている」とし、日本政府としてもバイデン政権に対して今回の審査や判断に関する説明を求め、懸念を払拭するよう対応を働きかけていく考えを強調した。
一方で、米国時間20日に就任予定のトランプ大統領も、この買収計画について「阻止する」と明言しており、日鉄が主張する「買収が米国の経済や国家安全保障を強化する」という考えを裁判や他の手段を通じて認めさせることは容易ではない見込みです。