2日、ニューヨーク株式市場での取引が新年初日として始まりました。この日のダウ平均株価は、昨年末の終値と比べて151ドル95セント下落し、4万2392ドル27セントで取引を終えました。結果、ダウ平均株価は先月下旬から4営業日連続での下落となりました。
朝の取引開始直後には、アメリカ労働市場の堅調さを示す失業保険の新規申請件数が市場予想を下回ったことから、投資家心理が一時的に改善し、株価は大幅に上昇しました。しかし、その後の展開では、テスラの販売不振や、アップルのスマートフォンが中国市場で値下げされるという情報が伝わり、ITや電気自動車業界に対する懸念が広がりました。この影響で、一時ダウ平均株価は360ドルを超える下落を記録しました。
市場では、20日に予定されている新たな大統領就任を控え、トランプ次期政権が打ち出す減税策や規制緩和への期待が高まっています。その一方で、関税の引き上げがアメリカ経済に与える悪影響についての懸念も根強く残っています。具体的には、追加関税が課された場合、輸入品の価格が上昇し、国内でのインフレが再加速するリスクが指摘されています。
さらに、市場では現在進行中の「AIブーム」にも注目が集まっています。生成AIの技術革新がどこまで続くのか、またそれが経済や市場にどのような影響を与えるのかが、今後の株価の動向を大きく左右する要因として注視されています。
市場関係者の間では、「トランプ政権の政策や中国に対する追加関税の実行が、アメリカ経済全体にどのような影響を与えるのか注視が必要だ。また、AIブームが継続することで、関連株の上昇が市場全体を支える可能性もある」といった見解が広がっています。