米アルファベット傘下グーグルは、主力ウェブブラウザー「クローム」を巡る米司法省との反トラスト法（独占禁止法）訴訟で、司法省が求めるクロームの売却要求に対し、同ブラウザーはグーグル他部門との強い「相互依存」関係にあり、切り離しや他社による代替は不可能だと強く反論した。同社側が25日、ワシントンの連邦地裁での証言で明らかにした。
ブルームバーグによると、証言に立ったグーグル部門のゼネラルマネージャー、パリサ・タブリズ氏は、クロームはグーグル全体による「17年間の協力」の成果であると強調。「クロームを切り離そうとするのは前例がなく、外部で再現することは不可能だ」との考えを示した。