イタリア政府は、米テクノロジー大手メタ（META.O）、X（旧ツイッター）、LinkedIn（マイクロソフト傘下）の3社に対し、VAT（付加価値税）の支払いを求める納税要求書を提出した。事情に詳しい関係者4人が26日、明らかにした。この請求は欧州連合（EU）全体にも影響を及ぼす可能性がある。
イタリア当局は、フェイスブックやインスタグラムを運営するメタと、イーロン・マスク氏が所有するソーシャルメディアXが脱税の疑いで捜査を受けていると報じている。また、マイクロソフトのLinkedIn部門も、ヨーロッパのテクノロジー業界におけるイタリアのVAT試験導入案件に巻き込まれた。
イタリア政府は、メタに8億8,760万ユーロ（約9億6,100万ドル）、Xに1,250万ユーロ、LinkedInに約1億4,000万ユーロの支払いを請求している。これらの請求額は、2015～2016年から2021～2022年までの調査対象期間全体を指しているが、現時点で送付されている課税評価通知は、時効が近づいている2015年と2016年の分のみを対象としている。
このVAT請求は、EUと米国の間の貿易摩擦をさらに悪化させる可能性がある。特に、ドナルド・トランプ前米大統領の政権時代に生じた貿易問題を踏まえると、今回の措置は政治的にも慎重に扱われるべき案件となるだろう。