ロシア大統領府は２５日、米国の仲介により合意されたロシアとウクライナのエネルギーインフラへの攻撃停止について、その対象に原子力発電所のほか、石油精製所、原油・天然ガスパイプラインなどが含まれることを明らかにした。
ロシア大統領府が公表した攻撃停止の対象リストには、燃料貯蔵施設、発電所、変電所、配電設備のほか、水力発電ダムなど、発電と送電に関連するインフラも含まれている。
声明によると、エネルギーインフラに対する攻撃の一時的な停止は３月１８日から３０日間にわたり有効とされ、双方が合意すれば延長の可能性もあるという。一方で、いずれかが合意に違反した場合、他方の履行義務はなくなるとしている。
ロシアとウクライナの間では、長引く紛争の中でエネルギー施設が攻撃の標的となるケースが相次いでおり、今回の合意は戦況に一定の影響を与える可能性があるとみられる。
関係者によると、今回の合意は米国の強い働きかけにより実現したものの、実際の履行状況や延長の可否については今後の推移を見守る必要がある。
