ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は21日、トランプ政権が推進する関税措置が物価に与える影響について「判断するには時期尚早」との見解を示した。一方で、米経済の先行きには依然として下振れリスクがあるとし、FRB（米連邦準備理事会）には慎重に金融政策の方向性を決める時間があると強調した。
講演後の記者会見では、「経済成長の下向きリスクとインフレの上向きリスクがともに極めて高い」と述べ、この認識はFRBが18～19日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）の政策・経済見通し（SEP）にも反映されていると説明。米金融当局は、関税の影響を見極めつつ、慎重に今後の政策判断を進めていく構えだ。
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