外務省は7日、国内で実施した外交に関する世論調査の結果を公表した。調査によると、トランプ米政権との関係強化に期待する分野（複数回答可）として、最も多かったのは「経済・貿易・金融」（52.1％）、次いで「安全保障、テロ対策、軍縮・不拡散」（49.7％）となった。
また、東アジアの安全保障環境について尋ねたところ、81.5％が「厳しさを増している」と認識していることが明らかになった。対中国外交の優先課題（同）については、「領海侵入などに強い姿勢で臨むべき」との回答が最多で、60.9％を占めた。
さらに、ロシアによるウクライナ侵攻に関連し、日本が注力すべき分野としては、「G7をはじめとする国際社会との連携強化」（59.9％）が最も多く挙げられた。
出典: 共同通信