【自由通信】セブン＆アイ・ホールディングスは3月6日、イトーヨーカ堂をはじめとする非中核事業を統括する中間持株会社を、米投資ファンドのベイン・キャピタルに総額8,147億円で売却すると発表した。これにより、セブン＆アイは主力のコンビニエンスストア事業への経営資源集中を加速させる。
今回の売却後、セブン＆アイは約35%の株式を、創業家は約5%を再出資し、ベイン・キャピタルが60%の持ち分を取得する形となる。
セブン＆アイは、イトーヨーカ堂や食品スーパーのヨークベニマル、ベビー用品専門店の赤ちゃん本舗など計31社を傘下に持つ新たな中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」を2024年10月に設立予定。この持株会社を2025年度中に持分法適用会社とする計画の一環として、株式売却の手続きを進めていた。
本件の入札には複数の企業が関心を示し、最終的にベイン・キャピタルのほか、米投資ファンドのKKRや日本産業パートナーズ（JIP）が2次入札まで進んだとされる。
出典: ロイター