石破首相、米国の防衛費増額要請に対応

　石破茂首相は参院予算委員会で、日本の防衛費について「日本の安全保障政策は日本自身が決めるものであり、他国の要請に従って決定するものではない」との考えを示した。これは、米国防総省の政策担当次官に指名されたコルビー元国防副次官補が、日本の防衛予算をGDP比3％へ引き上げるよう求めたことを受けた発言である。 

　また、林芳正官房長官も記者会見で「重要なのは防衛力の質であり、単に金額やGDP比率ありきで議論すべきではない」と強調。政府としては、2027年度に安全保障関連経費のGDP比2％達成を目指す方針を維持しつつ、防衛力の抜本的な強化を着実に進める考えを示した。