武藤経済産業大臣が、アメリカのトランプ政権に対し、日本を関税引き上げの対象から除外するよう直接交渉するため、来週訪米することが明らかになった。
武藤大臣は、「国会の了承が得られれば、早急に渡米し、日本と米国双方にとってウィンウィンとなる形で協議を進めたい」と述べ、現在調整を進めているという。
政府関係者によると、関税引き上げが実施されれば、日本企業への影響が甚大となり、政権としても看過できないとの強い危機感を抱いている。そのため、日本を対象から外すよう、米国側に直接働きかける方針だ。
関係者によれば、武藤大臣は9日に日本を出発し、10日にワシントンでラトニック商務長官らと会談、13日に帰国する予定で最終調整に入っている。国会の日程を考慮し、来週の訪米が可能と判断した形だ。
一方、トランプ政権は12日から、日本を含む各国からの鉄鋼・アルミニウム輸入に対し25％の関税を課す方針を示しており、さらに4月以降は自動車にも同様の関税を適用する意向を明らかにしている。
画像: 読売新聞オンライン