【自由通信】4日午後の衆議院本会議で、2025年度予算案の採決が行われ、自民・公明両党が提出した修正案が、日本維新の会などの賛成を得て可決された。これにより、予算案は衆議院を通過し、参議院へと送られることとなった。国会で当初予算案が修正されるのは29年ぶりであり、さらに減額修正が行われるのは、1955年の鳩山一郎内閣以来70年ぶりという歴史的な展開となった。
今回の修正案には、維新との合意に基づき、高校授業料無償化のための支援策が盛り込まれ、2025年度から国公私立を問わず全世帯に年11万8800円を支給する方針が示された。また、国民民主党が主張してきた「年収103万円の壁」の引き上げに伴う減収対策や、立憲民主党の提案の一部を反映し、特定の基金の減額や予備費の縮小も含まれている。こうした調整の結果、一般会計の歳出総額は当初案より3437億円減少し、115兆1978億円に修正された。
政府・与党は、予算案を4日中に参議院へ送付し、3月中の成立を目指して調整を進める方針だ。