老朽下水道管の一斉調査へ　国交省が対策強化

　【自由通信】国土交通省は3日、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、有識者委員会の会合を開き、全国の自治体による下水道管の一斉調査案を提示した。

　調査対象は、総延長約49万キロの下水道管のうち、老朽化によって陥没のリスクが高く、事故が起きた際に社会的影響が大きい管路に限定される。

　国交省は今後、有識者の意見を踏まえて具体的な調査方法を策定し、可能な限り早期に自治体へ調査を要請する方針だ。

　また、調査にかかる費用については、2024年度予算の予備費を活用し、財政的な支援を行う方向で調整を進めている。