中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」が提供する生成人工知能（AI）サービスについて、個人情報の取り扱いに懸念が広がっている。先端技術に詳しい中崎尚弁護士は、利用者の情報が中国政府に開示される可能性があると指摘。さらに、ユーザーが入力したデータがAIの学習に使われないようにする仕組みについての明確な説明も見当たらないと述べた。
ディープシークのサービスは、スマートフォン向けアプリなどを通じて利用できる。2月時点のプライバシーポリシーによると、同社が収集する情報には、生年月日を含むアカウント情報や、AIに対する「プロンプト（指示）」などが含まれる。また、これらのデータは「中国国内のサーバーに保存される」と明記されている。
中崎氏によれば、中国の法律が適用される以上、政府がディープシークに対し情報提供を求めることは合法とされ、日本の利用者のデータもその対象になり得るという。「日本からは把握しきれない形で情報が利用される恐れがある」と警鐘を鳴らしている。
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