ビックカメラ、下請け業者に不当に支払代金を減額　総額5億円

　【自由通信】プライベートブランド（PB）商品の製造を委託する下請け業者に対し、不当に支払代金を減額していたとして、公正取引委員会は28日、家電量販大手「ビックカメラ」（東京都豊島区）を下請け法違反と認定し、再発防止を求める勧告を行った。

　減額の対象はPB商品563品目に及び、総額は5億円に達する。ビックカメラは問題を受け、すでに全額を返還したという。