フェイスブック（FB）やインスタグラムを運営する米メタとその日本法人に対し、約30人が詐欺広告による被害を理由に損害賠償を求める訴訟を起こす予定だ。彼らは首都圏や近畿などに住む人々で、請求総額は約4億円に上るという。さいたま、千葉、横浜、大阪、名古屋の各地裁で一斉に提訴する方針で、すでに神戸地裁などでも同様の訴訟があり、原告は合計で約60人、請求総額は8億円を超えている。メタの「対策不足」を問う動きが広がっているようだ。
原告らは、FB上で実業家の前沢友作氏などを装った偽の投資勧誘広告を見たことでお金をだまし取られたと主張している。これらの広告が本物かどうかを確認する仕組みをメタが十分に整えなかったことが問題だと訴えている。
一方、メタはこれまでの訴訟で、自動検知システムを使って詐欺広告を削除していると説明し、「日本の法律では、すべての詐欺広告を見つけ出したり、その内容の真偽を確認したりする義務はない」と反論している。また、原告が広告を見た後にLINEで詐欺師とやりとりして被害に遭ったことから、「メタの対応とは無関係だ」と主張しているようだ。
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