【自由通信】アメリカ国務省は最近、公式ウェブサイトで中国に対する外交方針を記した「ファクトシート」を更新し、「中華人民共和国」を単に「中国」と呼ぶように変更しました。さらに、「中国共産党」を名指しで批判し、「国連を利用して自らの目標を世界に広げようとしている」と非難するなど、強硬な姿勢を明確に打ち出しています。トランプ政権で国務長官に就任したルビオ氏は対中強硬派として知られており、この変更は政権の意向を強く反映したものと考えられます。
これに対して、中国外務省の郭嘉昆報道官は20日に反発し、「アメリカは事実を歪めて中国の外交政策を中傷している」と強く非難しました。「米中の対立を煽る行為に強い不満を表明し、断固として反対する」と述べ、中国側はアメリカに対して中傷や圧力をやめ、中米関係を安定させるよう求めています。中国政府はこのようなアメリカの動きに敏感に反応し、対立が深まることを警戒しているようです。
一方、アメリカ国務省は台湾に関する「ファクトシート」も更新し、従来あった「台湾の独立を支持しない」という文言を削除しました。
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