ドイツ連邦議会（下院）総選挙が23日から始まる。世論調査によると、中道右派の「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」が支持率29.5％でトップを維持し、政権交代の可能性が高い。2位には「ドイツのための選択肢（AfD）」が21％で続き、議席を大きく増やす見込みだ。一方、ショルツ首相の「社会民主党」は15％、「緑の党」は12.5％と低迷している。選挙の大きな争点は移民・難民対策で、昨年からの難民による事件を受け、CDU・CSUは厳しい国境管理を、AfDは不法移民の強制送還を主張している。
CDU・CSUは単独過半数には届かず、選挙後の連立協議が注目されるが、AfDとの連立は否定している。経済対策も争点で、各党はエネルギー価格の引き下げを約束。社民党は再生可能エネルギーを推す一方、CDU・CSUは原発回帰も視野に入れている。ショルツ政権は昨年11月、予算対立で連立が崩壊し、12月の信任投票否決で解散・総選挙が決まった。05年以来の総選挙となる。
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