【自由通信】日本を狙ったサイバー攻撃が増える中、政府は台湾有事を想定し、令和4年末に定めた国家安全保障戦略に基づいてサイバー空間の防衛力を強化しようとしています。現在の状況とその重要性について、米国のセキュリティ企業「プルーフポイント」のチーフエバンジェリスト、増田幸美氏に話を聞きました。
この法案により、欧米の主要国と連携する第一歩を踏み出せます。憲法で守られている「通信の秘密」については、国内間の通信やメールの内容は対象外とし、配慮がなされています。
昨年末には、日本の航空会社や金融機関が大規模な「DDoS攻撃」を受けました。さらに今年1月には、全世界のメール攻撃の約7割が日本を狙っていたことが調査で分かりました。
人工知能（AI）の進化で言語の壁がなくなり、日本への攻撃が簡単になりました。日本企業は防御が弱い一方で知的財産は価値があり、信頼性の高い日本人の個人情報はダークウエブで高額で取引されます。
日本の重要インフラを狙うサイバー攻撃の危険は今後も増すと予想され、国家安全保障上の脅威として捉え、強固な対応が必要です。
Source: 産経新聞