米ワシントン・ポスト電子版は18日、国務省が「任務に不要」と判断した新聞やニュースの購読を在外公館に中止するよう命じたと伝えました。経費削減が目的とされています。
トランプ政権は批判的なメディアを選り分けており、国務省はニューヨーク・タイムズやロイター、AP通信など6社を具体的に挙げて契約終了を指示しました。
同紙の取材に匿名で答えた国務省職員は、特に現地のニュース購読をやめると、大使館や領事館が任務に必要な情報を得られなくなると警告。「海外で米国人の命が危険にさらされる」と懸念を示した。
Image: 47NEWS