トランプ米大統領が解体を目指すと公言する米国際開発局（USAID）について、日本メディアが資金提供を受けて報道を操作しているとの書き込みが、交流サイト（SNS）で拡散されている。各メディアは事実無根で誤った情報だと否定し、専門家は「根拠となる情報源やデータを精査すべきだ」と指摘した。
X（旧ツイッター）では、朝日、読売、毎日、日経、産経、東京、北海道の各紙や、共同通信、NHK、民放各社、ラジオ局、ニュースサイトなどの名称を列挙する投稿が広がった。
トランプ氏はSNSで6日、「数十億ドルがUSAIDなどから不正流用され、多くが民主党に有利な記事を作る『報酬』としてメディアに流れた」と投稿し、ニューヨーク・タイムズ紙やポリティコを批判した。
その後、SNSで「USAIDは日本で言う海外バラマキ機関」「多くのメディアが資金提供を受け偏向報道をしている」との日本語の書き込みが増えた。
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