自民、公明、国民民主の3党は18日、2カ月ぶりに税調担当会議を開きました。
年収103万円の壁是正をめぐり、自民党は、年収200万円以下を対象に、政府が提示した123万円にさらに37万円を上乗せし、非課税枠を160万円に引き上げる案を示しました。
これに対し、国民民主は「一定程度評価するが、所得制限は受け入れられない」（古川元久税調会長）とし、19日に3党で再協議することになりました。
自民案は、収入が低いほど引き上げ幅が大きく、年収200万～500万円の場合は10万円の上乗せとしています。
一方、国民民主は引き続き178万円への引き上げを主張しています。
財務省によると、178万円への引き上げには年間7～8兆円の税収が必要です。
国民民主の古川税調会長は、自民党が財源について「23万円上乗せで400億円、10万円上乗せで千数百億円」と説明したと明かしました。
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