【自由通信】アメリカのトランプ大統領は14日、記者団に対し、アメリカに輸入される自動車に関税を課すことを4月2日ごろから検討していると表明しました。
対象国や関税率には触れませんでしたが、すべての国が対象になれば、日本の自動車産業にも影響が及ぶ可能性があります。
トランプ大統領は14日、ホワイトハウスで記者団に対し、「輸入車への関税は4月2日ごろから」と発言しましたが、具体的な対象国や関税率については明言しませんでした。
この関税措置が実施され、すべての国が対象となれば、アメリカへ多くの自動車を輸出している日本にも影響が及ぶ可能性があります。
日本自動車工業会によると、日本からアメリカへの自動車輸出は一昨年1年間で148万台に上ります。
トランプ大統領は、安価な輸入車が増加し、国内の自動車産業が打撃を受けていると主張し、関税措置を導入する意向を繰り返し示してきました。
13日には、貿易相手国が高い関税を課している場合、アメリカも同水準の関税をかける「相互関税」の導入を検討するよう指示する文書に署名しました。
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