日米首脳会談で台湾海峡問題に言及、中国が強烈抗議―『内政干渉』と非難

　【自由通信】日米首脳会談の共同声明で台湾海峡の平和と安定について言及されたことに対し、中国外務省は「中国の内政への干渉だ」などとして日米両国に抗議したと明らかにしました。

　日米両首脳は8日に行われた会談で、台湾海峡の平和と安定の維持が重要だと強調しました。

　さらに「一方的な現状変更の試みに反対する」立場を示し、日米安保条約が「尖閣諸島にも適用されることを改めて確認した」と述べています。

　これに対し、中国外務省の郭嘉昆報道官は10日の記者会見で強く反発しました。

　中国外務省　郭嘉昆報道官「日米共同声明は中国の内政に公然と干渉し、中国を攻撃・中傷するものであり、地域情勢の緊張を煽るものだ」

郭嘉昆報道官は「台湾問題は完全に中国の内政であり、外部勢力の介入は断じて許されない」と主張。また、沖縄県の尖閣諸島については「中国固有の領土だ」と強調。「中国の関連海域での活動は完全に正当で合法だ」と述べました。

　さらに、中国外務省の劉勁松アジア局長は北京の日本大使館にいる横地晃首席公使と会談し「強い不満」を表明しました。

　一方、横地首席公使は「日本側の立場を説明し、中国を巡る問題について日本側の立場を改めて伝えた」としています。

　中国外務省はアメリカにも抗議したと発表しています。