【自由通信】中国の独占禁止当局である国家市場監督管理総局（SAMR）は4日、米アルファベット傘下のグーグルに対する調査を開始したと発表した。
この発表は、米国が中国からの輸入品に10％の追加関税を発動した直後に行われた。これに対し、中国も報復措置として、米国からの輸入品に最大15％の追加関税を10日から適用すると表明した。
当局によると、グーグルが独占禁止法に違反した疑いがあり、法律に基づいて調査を始めたという。ただし、詳しい内容や具体的な違反行為については明らかにしていない。
中国ではグーグルの検索エンジンは利用できないが、広告事業などで現地企業と提携している。グーグルにコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。