日本航空の機長2人（解雇処分）がオーストラリア・メルボルンで内規の約3倍にあたる飲酒を隠し、翌日の国際線に乗務した問題について、国土交通省は4日、航空法に基づき機長（59歳）に航空業務停止180日、副機長（56歳）に同210日の行政処分を行ったと発表した。国交省などによると、2人は昨年12月1日、副操縦士を含む3名でメルボルン発成田行き日航774便（乗客乗員114名）に乗務。前日の午後4時までにワインボトル3本を注文するなど、日航の規程を大幅に超える飲酒をしていた。
1日朝に呼気から一時的にアルコールが検出されたが、自身の状況を運航管理者らに報告せず、調査時にも飲酒量が適切だったかのように口裏を合わせ、虚偽の説明をした。
国交省は、これらの行為が航空法における「職務上の非行」に該当すると判断。副機長については、アルコールが検知された状態で空港に出勤し勤務を開始した点に加え、2018年にも別の飲酒問題を起こしていた点も考慮された。
この問題を受け、日航は昨年12月に業務改善勧告を国交省から受け、今年1月には鳥取三津子社長、赤坂祐二会長の減俸30％（2か月）および赤坂氏の安全統括管理者からの解任を発表した。