【自由通信】中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」が開発した生成AI（人工知能）を巡り、台湾の卓栄泰・行政院長（首相に相当）は3日、公的機関での利用を原則禁止する方針を示した。「国家のサイバーセキュリティを守るため」と説明している。
卓氏は同日の会議で、ディープシークの利用には情報漏洩（ろうえい）など「排除できないセキュリティリスクがある」と指摘。また、ディープシークがデータを収集する過程で「著作権法違反の可能性」があると批判したうえ、「思想的な偏りがデータに含まれている」との懸念も示した。
ディープシークについては、台湾のデジタル発展部（デジタル発展省）が1月31日に公的機関や重要インフラでの使用制限を発表。世界各国でも政府機関や企業が利用規制を進める動きが広がっている。