外務省が、皇室典範の改正を勧告した国連の委員会を拠出金の対象から除外したことについて、岩屋外務大臣は「経済的威圧には当たらない」との認識を示しました。
国連の女性差別撤廃委員会は昨年、皇室典範について「皇位継承の男女平等を保証するよう改正すべき」と勧告。これを受け、外務省は29日、対抗措置として、委員会の事務を担う国連人権高等弁務官事務所に対し、日本の任意拠出金を委員会の活動に充てないよう通知しました。
今回の対応について、岩屋外務大臣はきょうの会見で、皇室典範に関する記述の削除が受け入れられなかったことを重く受け止めたものであり、「経済的威圧とする指摘は当たらない」と説明しました。
また、女性の社会進出は日本の持続的な発展に不可欠との立場を示し、今後も委員会との協力は継続するとしています。
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