【自由通信】退職勧奨を拒否したことを理由に不当な扱いを受けたとして、米グーグルの日本法人で働く30～40代の男女6人が31日、同社を相手取り東京地裁に計約6300万円の賠償を求める訴訟を起こしました。グーグルは2023年1月、世界規模で1万2千人の人員削減を発表。世界的な景気減速を背景にコスト削減が必要と判断したとみられます。
訴状によると、6人は会社からの退職勧奨に応じなかったため、希望しない部署への異動や賞与の減額を受けたとされています。
原告側は、こうした対応について「退職を強要するものであり、人格権を侵害し雇用契約に違反する」と主張。本来支払われるべき賞与との差額などの賠償を請求しています。
提訴後の会見で、原告の女性は「賞与が減額されると伝えられたとき、大きな衝撃を受けた」と語りました。大学に通う子どもの学費負担が心配だといい、「公平を掲げるグーグルが心ない対応をしたことに失望している」と話しました。
画像: 朝日新聞