パナソニックグループの16社が営業停止などの行政処分を受けました。所定の実務経験に満たない社員が資格を取得したり、現場に技術者として配置されていたことが主な理由です。
同グループの発表によると、建設業法に基づき営業停止22日間の監督処分を受けたのは7社、営業停止15日間の監督処分を受けたのは2社でした。
22日間
- パナソニックリビング北海道・東北株式会社
- パナソニックマーケティングジャパン株式会社
- パナソニック産機システムズ株式会社
- パナソニック関東設備株式会社
- パナソニック環境エンジニアリング株式会社
- パナソニックEWエンジニアリング株式会社
- 八州電気工業株式会社
15日間
- パナソニックリビング株式会社
- パナソニックファシリティーズ株式会社
また、パナソニック株式会社などは、違反行為の再発を防ぐため、研修実施などの措置を取るよう、建設業法に基づく指示処分も受けました。
処分を受け、パナソニックホールディングスは「再発防止策を徹底し、処分を厳粛に受け止め、グループ全体で信頼回復に努めてまいります」としています。
画像: MBS 毎日放送