【自由通信】SNSやネット上で広がる闇バイトの募集について、警察庁は新たに対策を強化する方針を示しました。これまでの基準では、具体的な業務内容や募集者の情報がない求人は規制の対象外でしたが、今後はそれらも有害情報とみなし、削除対象に加える方針です。このガイドライン改定に関する意見募集（パブリックコメント）が、きょうから始まります。
警察庁が委託する「インターネット・ホットラインセンター」では、一般の人やサイバーパトロールセンターから通報を受け付け、警察への報告やサイト管理者への削除要請を行っています。SNSを通じた闇バイト犯罪が相次ぐ中、削除対象を拡大し、募集者の名前、住所、連絡先、業務内容、就業場所、賃金が記載されていない求人情報も違法情報と位置づける方針です。
警察庁は、このガイドラインの改定について、きょうから2月12日までホームページで意見を募り、今年度内に改定する予定です。
「インターネット・ホットラインセンター」は、もともと自殺関連の情報を対象としていましたが、安倍晋三元総理銃撃事件を受け、爆発物や銃砲に関する情報も追加。さらに2023年9月には闇バイト募集も対象となり、今回の改定でさらに適用範囲を拡大することになりました。
画像: FNNプライムオンライン