【自由通信】石破総理は29日、年収103万円の壁を123万円へ引き上げる減税策により、2025年度の個人消費が約0.1ポイント押し上げられる見通しを示しました。
国民民主党の川合孝典参議院議員は、「石破総理は103万円の壁の引き上げが経済や雇用に与える効果をどう考えているのか」と質問しました。
石破総理は、「103万円の壁引き上げや特定親族特別控除の創設により、令和7年度の個人消費は約0.1ポイント程度押し上げられる」と答弁しました。
参議院本会議では29日、各党の代表質問が行われ、石破総理は年収103万円の壁引き上げによる所得税の減収額が約0.7兆円になると説明。特定親族特別控除の創設と合わせて、2025年度の個人消費が約0.1ポイント押し上げられる見通しを示しました。
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